補助金情報
茅野市では県外のＩＴ関連企業が新たに市内で事業所等を開設し、操業した場合に、奨励金を交付し、市内での操業を支援します。
1. 県外に本社を置くＩＴ関連企業であるもの（ＩＴ関連は日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表に定める業をいう）
2. 民間所有の空き事務所等を利用するもの
3. 開設から6月を経過しているもの
4. 継続的に3年以上事業を行う計画を有するもの
※事務所内に機器が設置され、従業員を置くなどの操業確認が条件となります。
※法人に限ります。個人事業主は対象となりません。
| 対象業種 | 日本標準産業分類に掲げる号手一覧 |
|---|---|
| ソフトウェア業 |
Ｇ－情報通信業 39－情報サービス業 391－ソフトウェア業 3911－受託開発ソフトウェア業 3912－組込みソフトウエア業 3913－パッケージソフトウェア業 3914－ゲームソフトウェア業 |
| 情報処理・提供サービス業 |
Ｇ－情報通信業 39－情報サービス業 390－管理、補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業） 3900－主として管理事務を行う本社等 3909－その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 392－情報処理・提供サービス業 3921－情報処理サービス業 3922－情報提供サービス業 3929－その他の情報処理・提供サービス業 |
| インターネット付随サービス業 |
Ｇ－情報通信業 40－インターネット付随サービス業に掲げる業種 400－管理、補助的経済活動を行う事業所(40インターネット付随サービス業) 4000－主として管理事務を行う本社等 4009－その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 401－インターネット付随サービス業 4011－ポータルサイト・サーバ運営業 4012－アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ 4013－インターネット利用サポート業 |
| デジタルコンテンツ業 |
Ｇ－情報通信業 41－映像・音声・文字情報制作業 411－映像情報制作・配給業 4111－映画・ビデオ制作業(テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く) 4112－テレビジョン番組制作業(アニメーション制作業を除く) 4113－アニメーション制作業 4114－映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業 |
1事業者当たり50万円。
※ＩＴ関連事業所を開設する経費相当分（賃貸借料及び通信費等）を奨励金として支給します。
※1事業者1回限りとなります。
申請は、開設から1年以内に申請してください。
ただし、予算枠に達した場合は、受付を終了させていただきますので、申請条件を満たした段階で一度、茅野市役所商工課にご相談ください。
産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：432） Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
パンフレット： 補助金パンフレット.pdf